平成６年７月から翌年の３月にかけて、通商産業省（当時）の委託を受けた三和総合研究所に於いて、「民間語学教室事業の将来像に関する調査」というテーマの研究会が開催されました。
この研究会に出席した語学教育事業者の有志が発起人となって、
民間の事業者ならではの自由な考え方で、学習者の真のニーズに合わせた語学教育サービスを提供するとともに、相互扶助の精神に則り、消費者保護と我が国における語学教育の健全な発展を目指すことを目的
とする事業者団体の設立に向けた活動が開始されたのです。
第１回目の研究会が三和総研で開かれてから約１年の準備期間を経た平成７年６月２２日、民間語学教育事業者協議会（略称：民語協）は念願の設立総会を迎えることができました。
民語協では、これから外国語を学ぼうとする皆さんが、予算や目的などご自分にあったスクールを選ぶために役立つ情報を提供するとともに、外国語習得を支援するための講演会や翻訳コンテストなどのイベントを開催し、皆さんとスクールをつなぐ信頼の架け橋となっています。
平成１１年の法改正で語学教室や学習塾などが、「特定継続的役務提供」として「特定商取引に関する法律」の 規制を受けることになりました。民語協はこの法改正にあたり語学教育事業者の代表として、通産省などとの間で協議を繰り返し、情報提供を行うことにより消費者保護の枠組み作りと語学教育事業の健全な発展のために全面的な協力を行なってきました。
また、万が一、ご利用になっているスクールの事情により教室が閉鎖になるなどレッスン継続が困難な状況に陥った場合には、語学教育事業に携わる業界団体として対応すべき最優先の課題は生徒救済であるとの考え方を共有しており、これまでにも、無償で行なうことの可能な範囲で、最大限の代替レッスンを加盟校の協力により提供してきました。
これからも民語協は、皆さん方が安心して外国語の習得を目指すことができるよう、
我が国の語学教育事業の発展のために貢献します。
