■ 主要申請要件

１．売上が減っている

・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

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「オンライン形式」「教材販売」「マーケティング事業」「全てマンツーマンレッスン」「外国人講師紹介サイト」「講師-生徒 マッチングサイト」「外国人案内サイト」等

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。認定経営革新等支援機関と相談。

※認定経営革新等支援機関とは▶︎ https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1485億円が計上されています。 採択しやすい予算

※補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です。１回目の採択率が高い

【中小企業】

通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

※150万費用に対して100万円補助される、返ってくる。

——緊急事態宣言特別枠——

【中小企業】

1. 令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年 または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

５人以下 100万円～500万円 /中小企業：３/４

６~20人 100万円～1,000万円 /中小企業：３/４

21人以上 100万円～1,500万円 /中小企業：３/４

※約135万費用に対して100万円補助される、返ってくる。

——————————–

■ 補助対象経費

・本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

・ 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

【主要経費】

・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費

【関連経費】

・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

・クラウドサービス費、専門家経費

※対象外

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

英会話スクールの例：

内装費（パーテーション、壁、椅子等）、ホームページ、学習システム開発費、看板、チラシ、広告費（Google,facebook等）、教材制作費、

※専門家経費、その他 ASK ◀︎コンサルタント費、認定経営革新等支援機関のサポート費、行政書士費、入札情報システム費、予約システムレンタル費

■  事業計画の策定

・事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

認定経営革新等支援機関とは▶︎ https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

一番に顧問税理士に相談。またはスピーチしていただいた大村行政書士に相談。

・採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要

事業計画に含めるべきポイントの例

1.現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

2.事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

3.事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

4.実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

私福島が作成後、公表（制限あり）、出来る範囲でご対応できますので、個別でご相談下さい。

※作成に2週間から1ヶ月程度

■  補助金支払までのプロセス、フォローアップ

公募開始 ▶︎ 作成 ▶︎ 締切 ▶︎ 採択 ▶︎ 交付決定 ▶︎ 実行（補助事業期間：1年程度：設備の購入等を行う期間）▶︎ 実績報告 ▶︎ 補助金支払（実行終了後） ▶︎ フォローアップ期間は5年間(年次報告）

※2021年2/15からの購入契約も対象となる

■ 準備

・電子申請の準備

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

▶︎ https://gbiz-id.go.jp/top/

準備：スマホまたは携帯電話（SNS認証のために必要）、印鑑証明書（会社）、登録印、パソコン、プリンタ

https://imamura-net.com/blogpost/12297/

登録に2-3週間程度かかります

・事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市 場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

私福島が作成後、公表（制限あり）、出来る範囲でご対応できますので、個別でご相談下さい。

※作成に2週間から1ヶ月程度

・認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

※認定経営革新等支援機関とは▶︎ https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

■ 事業再構築の事例

ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。

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■Q&A

よくあるご質問について、以下にQ&Aを掲載しています。

▶︎ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

下記のWeb質問フォームで質問できます。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問 について、Q&Aを作成・公表いたします。

▶︎ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

【一時支援金の概要】

先日、ご説明いただきました資料です

▶︎ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

■ 条件

・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

・2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

※1月から3月

■ 給付額

中小法人等 上限60万円

個人事業者等 上限30万円 

■ 申請期間

申請受付期間 2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月）

■ 流れ

アカウントの 申請・登録（「GビズIDプライムアカウント」不要）▶︎ 書類準備 /予約 ▶︎ 予約受付  ▶︎ 事前確認 （TV会議/対面/電話等) ▶︎  書類準備 /申請 ▶︎ 審査 ▶︎ 振込 ▶︎ 受領

■ 準備

① 本人確認書類※¹ ／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）

② 収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全て の確定申告書の控え

③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

1.2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全て の確定申告書が必要です。

例）個人事業者等 → 2019年、2020年の確定申告書※¹ 中小法人等(3月期決算) → 2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書

2.登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

3.事前確認については、電話による質疑応答のみで、簡単に事前確認を受けることができる、 所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確 認をお勧めします。登録確認機関が見つからない場合は、事務局の相談窓口までご 相談ください。

■ 事前確認スキーム

1.アカウントの申請・登録（申請ID発番） ・事前確認に必要な書類の準備

2.事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索 ・登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約（電話又はメール） ★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

3.事前確認の実施 ⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

4.事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請

■ 一時支援金の登録確認機関

・中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

・商工会/商工会連合会 、 商工会議所 、 農業協同組合/農業協同組合連合会 、 漁業協同組合/漁業協同組合連合会 、 預金取扱金融機関 、中小企業団体中央会

・税理士 、税理士法人 、 中小企業診断士 、 公認会計士 、 監査法人 、 行政書士 、 行政書士法人